1．会社概要
1-1 沿革
・2012年4月1日：株式会社名古屋引込工事センター設立
・2012年10月： 北営業所で試行開始
・2013年 5月： 春日井営業所で試行開始
・2013年 7月： 名古屋東営業所で試行開始
・2013年10月： 半田営業所で試行開始
・2014年 2月： 中村営業所で試行開始
・2014年 4月： 一宮営業所で試行開始
・2014年 9月： 緑営業所で試行開始
・2014年11月： 中営業所で試行開始
・2015年 5月： 港営業所で試行開始
・2015年 6月： 熱田営業所で試行開始
・2015年6月21日より10営業所体制で本格運用開始
・2023年7月1日より４営業所・３駐在体制に再編
1-2 設立の経緯
・ 電気工事協力会の設立
電気工事協力会（以下、「協力会」という。）は、荒廃した戦後の混乱期を背景に、当時の中部配電と電気に携わる者が一致団結して、電気工事を通じて社会に奉仕するといった理念のもと、1946年（昭和21年）に発足した。翌1947年に委託店制度※を新設し現在に至っている。 （※中部電力と契約を締結した電気工事店が、お客さまの電気設備工事に伴う引込線工事等を実施する制度）
この間、電気工事業界（以下、「業界」という。）を取り巻く環境は、戦後の復興期から高度経済成長 を経て大きく変貌し、さらに２度にわたる石油危機の発生と世界的な景気の停滞、1990年（平成2年）のバブル崩壊や電力自由化の導入など、めまぐるしく変化してきており、それに伴いビジネス構造も大きく 変革してきた。
・ 電気工事協力会の新たな組織作りに向けて
こうした中、協力会は中部地区における業界の中核団体として成長・発展し、社会的地位と信頼を築き上げてきたが、昨今においては、業界の少子高齢化や高度化する技術・安全・品質への 追従、さらに個人情報保護法等のコンプライアンス要求など、現行の委託店制度では 対応しきれない問題が顕在化しており、その諸問題の解決を図るべく、今日まで育んできた会員相互 の連携という協力会の良き部分を継承しつつ、中長期的に立脚した活性化策として、専任班による施工体制を含めた新たな協力会組織の構築を目指すこととした。
・ 名古屋引込工事センターの設立
そんな中、愛知県名古屋電気工事協力会として、愛知県電気工事協同組合を組織変更し、2012年（平成24年）4月1日に株式会社名古屋引込工事センターを設立した。その後、2012年（平成24年）10月1日 に中部電力株式会社名古屋支店と「引込線および内線工事請負契約」を締結、試行を開始した。2015年（平成27年）6月21日には委託店制度を廃止し本格実施に移行した。
| 役 職 | 氏 名 | |
|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 児 玉 昭 德 | |
| 代表取締役副社長 | 小 池 英 二 | |
| 代表取締役副社長 | 宮 永 竜 次 | |
| 取締役専務執行役員 | 瀬 木 隆一郎 | |
| 監査役 | 林 晃 市 | |
| 監査役 | 榊 原 敏 雄 | |
貸 借 対 照 表
2026 年 3 月 31 日現在
(単位：円)
| 科 目 | 金 額 | 科 目 | 金 額 |
|---|---|---|---|
| ( 負 債 の 部 ) | ( 負 債 の 部 ) | ||
| Ⅰ 流 動 資 産 | ( 879,452,668) | Ⅰ 流 動 負 債 | ( 621,359,959) |
| 現 金 及 び 預 金 | 229,535,192 | 買 掛 金 | 593,549,525 |
| 売 掛 金 | 645,862,735 | 未 払 配 当 金 | 591,808 |
| 棚 卸 資 産 | 1,941,077 | 未 払 配 当 金 | 7,179,295 |
| 未 収 入 金 | 2,100,300 | 未 払 法 人 税 等 | 10,356,000 |
| 立 替 金 | 3,278,586 | 未 払 消 費 税 等 | 9,482,700 |
| 仮 払 金 | 29,970 | 預 り 金 | 200,631 |
| 配 当 金 支 払 基 金 | 591,808 | ||
| 貸 倒 引 当 金 | △ 3,887,000 | ||
| Ⅱ 固 定 資 産 | ( 367,037,667) | Ⅱ 固 定 負 債 | ( 0) |
| 有 形 固 定 資 産 | ( 66,871,770) | ||
| 建 物 | 31,593,257 | ||
| 構 築 物 | 273,788 | ||
| 工 具 ・ 器 具 及 び 備 品 | 766,717 | ||
| 一 括 償 却 資 産 | 172,168 | ||
| 土 地 | 28,049,400 | ||
| リ ー ス 資 産 | 6,016,440 | ||
| 無 形 固 定 資 産 | ( 33,197) | ||
| 電 話 加 入 権 | 33,197 | 負 債 の 部 合 計 | 621,359,959 |
| ( 純 資 産 の 部 ) | |||
| 投 資 そ の 他 の資産 | ( 300,132,700) | Ⅰ 株 主 資 本 | ( 625,130,376) |
| 投 資 有 価 証 券 | 300,000,000 | 1. 資 本 金 | 93,043,000 |
| 差 入 保 証 金 | 132,700 | ||
| 2. 資 本 剰 余 金 | ( 226,232) | ||
| (1) 資 本 準 備 金 | 226,232 | ||
| 3. 利 益 剰 余 金 | ( 540,259,144) | ||
| (1) 利 益 準 備 金 | 45,170,000 | ||
| (2) そ の 他 利 益 剰余金 | ( 495,089,144) | ||
| 別 途 積 立 金 | 390,000,000 | ||
| 特 別 積 立 金 | 35,352,604 | ||
| 繰 越 利 益 剰 余 金 | 69,736,540 | ||
| 4. 自 己 株 式 | △ 8,398,000 | ||
| Ⅱ 評 価・換 算 差 額 等 | ( 0) | ||
| Ⅲ 繰 延 資 産 | ( 0) | Ⅲ 新 株 予 約 権 | ( 0) |
| 純 資 産 の 部 合 計 | 625,130,376 | ||
| 資 産 の 部 合 計 | 1,246,490,335 | 負 債・純 資 産 の 部 合 計 | 1,246,490,335 |